葛飾区が葛飾区内の中小・個人事業主のホームページ制作委託料を一部負担
販路拡大等を図るため、広告媒体の拡大の手段とし、葛飾区が区内の中小企業・個人事業主がホームページを制作する際の経費の一部を補助するものです。
IT補助金や小規模事業者持続化補助金よりも審査基準が低く、ほぼ全ての企業で適応されます。
この機会に是非、自社のホームページを制作することをお勧めします。私たちプラグインプラスは葛飾区内の小規模企業・個人事業主向けに特化したホームページ制作会社です。
一度ご相談いただければと思います。
企業ではなく葛飾区内の地域活動団体へのデジタル活用助成金もスタートしました。
少年野球チームやママさんバレーなどの区内スポーツ団体や地域の事に関わる団体など様々な団体が可能でした。直接葛飾区に問合せして確認したので詳細は記事にしています。
活用してみようという方は
こちら→葛飾区が区内の地域活動団体（非営利）にデジタル活用助成金をスタート
目次
申請の資格企業
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業で、区内にメインの事務所がある
（ただし、、東京信用保証協会による信用保証の対象となる企業は除く）
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※農林・漁業、風営法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、金融業、学校法人、宗教法人は対象外 - 区内で引き続き1年以上事業を行っていること
- （法人）前年度の法人税都民税を滞納していないこと
- （個人事業主）前年度の特別区民税を滞納していないこと
※区外在住の場合は葛飾区の特別区民税・所在地の区市町村民税の両方を滞納していないこと - 同一の補助金を国や地方公共団体等から交付を受けていないこと
- 過去2年度（令和2年度・3年度）に本補助金の交付を受けていないこと
- ホームページ制作・改修着手前であること
補助金対象経費
- 補助金事業者が新規にホームページを作成するための委託料
- 補助金事業者がすでにホームページを所持しているが、全面改修するための委託料（更新・一部修正は不可）
- ホームページを日本語を含めた二か国語以上の外国語対応にするための経費（外国語対応のみの改修は不可）
対象外となるもの
- パソコン・ソフトウェア等の設備購入費、ドメイン・サーバー・保守などの維持管理費
- 作成するホームページが他社サイトの一部になるもの
- ホームページ制作業者以外に制作を委託するもの（仲介業者も不可）
補助金の額と比率
[table “3” not found /]申請の流れ
必要書類を準備します
葛飾区ホームページ作成費補助申請書類
- 葛飾区ホームページ作成費補助金交付申請書（第1号様式）
- 葛飾区ホームページ作成事業計画書（第2号様式）
- 企業概要（第3号様式）
- ホームページ制作業者からの見積書の写し
- 個人事業主の場合は、開業届の写し
（開業届が見つからない場合は葛飾税務署で対応してくれます） - 法人：前年度の法人都民税納税（非課税）証明書（領収書等は不可）
→葛飾区役所2階都税事務所で取得 - 個人事業主：前年度の特別区民税納税（非課税）証明書
→葛飾区役所3階税務課で取得
※区外所在の場合は所在地の区市町村税納税（非課税）証明書も必要です
以上が必要書類です。弊社では葛飾区ホームページ作成補助金の代行も無料で行っています。
ご相談も無料なのでお気軽にお問合せ下さい
必要書類の提出
テクノプラザ2階、葛飾区商工振興課・工業振興課係に持参するか郵送での提出になります。
郵送の場合
〒125-0062 葛飾区青戸7-2-1テクノプラザかつしか内
葛飾区商工振興課・工業振興課係 宛
申請期間
令和4年4月1日～令和5年2月28日
私たちはホームページ制作会社です
ホームページの他に、Googleビジネスプロフィール運用代行・紙媒体デザイン・アマゾン販売代行を行っています。
何かお困りでしたらお気軽にご相談ください。
