Amazon・楽天市場の運用代行とは?小規模事業者が外注できる業務を解説
Amazonや楽天市場でネット販売を始めると、商品を登録して終わりではありません。
商品画像や説明文を整え、在庫を確認し、広告を調整し、売上データを見ながら商品ページを改善していく必要があります。
商品数が増えるほど作業も増えるため、
「Amazonに出品したものの、更新する時間がない」
「楽天市場には出店しているが、RPP広告まで手が回らない」
「ネットショップ担当者を1人雇うほどの業務量ではない」
といった悩みを抱える小規模事業者も少なくありません。
そこで選択肢になるのが、Amazon・楽天市場・自社ECなどの運営業務を外部へ依頼する「EC運用代行」「EC運営代行」です。
EC運用代行というと、ネットショップをすべて任せるサービスを想像するかもしれません。
しかし実際には、商品登録だけ、商品ページ改善だけ、広告運用だけといった部分的な外注も可能です。
この記事では、小規模事業者がEC運用代行を利用する場合、どのような業務を外注できるのか、Amazon・楽天市場・自社ECの違いも含めて解説します。
EC運用代行とは

EC運用代行とは、Amazon・楽天市場・自社ECなどで行うネット販売業務の一部、または複数の業務を外部の事業者へ任せるサービスです。
ECの運営には、商品登録だけでなく、
- 商品画像の準備
- 商品説明文の作成
- 検索キーワードの設定
- 在庫管理
- 広告運用
- 売上分析
- 商品ページ改善
- 受注・発送に関する管理
など、さまざまな作業があります。
すべてを自社だけで行おうとすると、少人数の会社では本業を圧迫することがあります。
特にメーカーや卸売業、町工場、職人が商品を作っている事業者では、「商品を作ることは得意でも、ネットで販売するための作業まで手が回らない」というケースがあります。
EC運用代行は「全部任せる」だけではない
EC運用代行で重要なのは、必ずしも運営を丸ごと外注する必要はないということです。
例えば、
- 商品登録だけ依頼する
- 新商品の商品ページだけ制作してもらう
- Amazon広告だけ運用してもらう
- 楽天市場のRPP広告だけ見直してもらう
- 月に一度、売上や広告データを分析してもらう
- 売れ行きの悪い商品のページだけ改善してもらう
といった依頼方法もあります。
実際に楽天市場の公式「RMSサービススクエア」でも、商品登録やSEO、画像制作、RPP広告のコントロールなど、業務を分けた外部サービスが案内されています。
小規模事業者の場合は、「EC業務を全部外注するか、自社で行うか」の二択ではなく、時間がかかっている部分や社内で判断しにくい部分だけ外注するという考え方が現実的です。
Amazonで外注できる業務
Amazon販売では、商品登録、商品ページ、在庫、FBA、広告、データ分析など幅広い業務が発生します。
Amazon公式でも、Seller Centralでは商品登録から価格、注文管理などを行い、FBAを利用する場合は商品の保管、梱包、発送、返品対応などをAmazonへ任せられる仕組みが案内されています。
運用代行を利用する場合は、その前後に発生する実務を外部へ依頼できます。
商品登録・商品ページ改善
代表的なのが、商品登録や商品ページの改善です。
例えば、
- 新規商品の登録
- 商品タイトルの見直し
- 商品説明文の作成・改善
- 商品仕様の整理
- 検索キーワードの設定
- 商品画像の整理・改善
- サイズやカラーなどのバリエーション設定
などです。
Amazonでは、検索される言葉と商品情報の関係も重要です。Amazon公式でも、商品名や商品説明とは別の表現を検索キーワードとして検討するなど、商品を見つけてもらうための検索対策が紹介されています。
ただキーワードを増やせばよいわけではありません。
Amazonに出品しているものの売上につながらない場合は、商品タイトルだけでなく、商品画像・価格・検索キーワード・広告・在庫などを順番に確認することが重要です。詳しくは「Amazonの商品ページで売れない原因は?見直したい7つのポイント」で解説しています。
在庫・FBA関連業務
Amazonでは、在庫切れを防ぐための確認も重要な業務です。
例えば、
- 商品ごとの在庫数確認
- 売れ行きの確認
- 発注数の検討
- FBA納品準備
- 納品状況の確認
- 在庫回転の確認
などがあります。
特に製造に時間のかかる商品では、「売れてから作ればよい」とはいかない場合があります。
過去の販売数を確認しながら、製造期間や仕入れ期間も考えて在庫を持つ必要があります。
広告だけを改善して売上が増えても、在庫切れが続けば販売機会を逃してしまいます。
そのためAmazon運用では、商品ページ・広告・在庫を別々に考えるのではなく、販売状況をまとめて確認することが大切です。
Amazonスポンサープロダクト広告
Amazonで広告を利用している場合、広告運用も外注できます。
スポンサープロダクト広告は、Amazon内で販売している個別商品を検索結果や商品詳細ページなどへ表示できる広告です。Amazon公式では、主にクリックされたときに広告費が発生する仕組みで、インプレッション、クリック、売上、ROASなどを確認しながら改善できると説明されています。
外注できる業務としては、
- キャンペーン設定
- キーワード設定
- 入札額調整
- オートターゲティングの確認
- マニュアルターゲティングの調整
- 検索語句の確認
- 売れた検索語句の抽出
- 不要な検索語句の除外
- 商品ごとの広告費確認
- 売上と広告費の比較
などがあります。
広告は「出して終わり」ではありません。
Amazon広告では検索ワードレポートから、購入者がどのような検索で商品を見つけたのか確認できます。Amazon Ads公式でも、検索ワードレポートを活用して成果の高い検索用語を特定する方法が紹介されています。
また、成果につながりにくい検索語句については、除外キーワードを設定することもできます。Amazon Ads公式では、除外キーワードのフレーズ一致や完全一致といった設定方法も案内されています。
広告費を増やす前に、「どの言葉でクリックされ、どの言葉から購入されているのか」を確認することが重要です。
楽天市場で外注できる業務
楽天市場でも、商品登録だけでなく、商品ページ制作、検索対策、広告、売上分析など多くの業務があります。
楽天市場では店舗運営システム「RMS」を利用し、商品名、価格、画像、説明文、配送方法などの商品情報を登録して店舗を運営します。
Amazonと共通する業務もありますが、楽天市場では店舗内の回遊や商品ページの見せ方も考える必要があります。
商品登録・商品ページ改善
楽天市場で外注できる主な業務には、
- 商品登録
- 商品名の見直し
- キャッチコピーの改善
- 商品説明文の改善
- 商品画像の制作・整理
- 検索キーワードの見直し
- カテゴリ整理
- 商品ページの更新
- 関連商品への回遊導線改善
などがあります。
楽天市場の商品ページは、画像や説明を使って商品の特徴や使い方などを詳しく伝えられるため、単に商品スペックを登録するだけではなく、「購入前に知りたい情報がきちんと並んでいるか」という視点も重要です。楽天市場公式でも、画像や商品説明を活用した商品ページづくりが紹介されています。
楽天市場RPP広告
楽天市場で代表的な広告のひとつが、検索連動型広告のRPPです。
楽天公式によると、RPPはRMSに登録されている商品情報と連動して広告が配信される仕組みで、広告用の商品原稿をその都度作成する必要はありません。商品名や価格などを変更すると広告側の情報にも連動します。
また、RPPは広告がクリックされた場合に費用が発生するクリック課金型広告として案内されています。
ただし、「RPPをONにしているから大丈夫」というわけではありません。
運用では、
- どの商品に広告費が使われているか
- どの商品から売上が発生しているか
- 広告費に対して売上が見合っているか
- 商品名や検索キーワードに改善余地がないか
- 広告を続ける商品と見直す商品をどう分けるか
などを定期的に確認します。
商品ページの状態が悪いまま広告費だけを増やしても、クリック後に購入されなければ広告効率は改善しません。
そのためRPP広告も、商品ページや検索対策とセットで考えることが重要です。
【内部リンク予定:楽天市場RPP広告の仕組みと改善方法記事】
自社ECで外注できる業務
Amazonや楽天市場だけでなく、自社ECサイトの運営も外注できます。
自社ECでは、利用しているカートシステムやサイト構成によって対応内容は異なりますが、主に次のような業務があります。
- 商品登録
- 商品説明文の改善
- 商品画像の整理
- カテゴリ整理
- 商品一覧ページの改善
- 購入ボタン周辺の改善
- CTAの見直し
- スマートフォン表示の改善
- SEO
- 商品ページの更新
- Amazon・楽天市場との販売導線整理
自社ECのメリットは、自社の考え方に合わせてページや販売導線を設計しやすいことです。
一方で、Amazonや楽天市場のようにモールそのものへ買い物客が集まっているわけではないため、検索、SNS、ホームページ、Googleなどから自社でアクセスを集める必要があります。
そのため、自社ECでは「ネットショップを作ること」と「お客様を呼ぶこと」を分けて考える必要があります。
自社サイトそのものの構成や問い合わせ導線まで見直したい場合は、プラグインプラスのホームページ制作と合わせて検討する方法もあります。
【内部リンク予定:Amazon・楽天市場・自社ECの選び方記事】
EC運用を外注するメリット
EC運用を外注する最大の目的は、単純に「作業を減らすこと」だけではありません。
限られた人数でネット販売を続けられる体制をつくることが重要です。
EC担当者を新しく雇わなくてよい
小規模事業者の場合、Amazonや楽天市場の運営だけを担当する社員を1人採用するのは難しい場合があります。
商品登録や広告調整に毎日8時間必要な会社ばかりではありません。
そのような場合は、必要な業務だけ外注することで、固定的に人員を増やさずEC運営を続ける方法があります。
社内の本業に集中できる
メーカーであれば製造、卸売業であれば仕入れや営業、店舗であれば接客など、本来優先したい仕事があります。
ECの管理画面を操作するために、本業の時間が削られてしまうのは望ましくありません。
商品知識や販売方針など社内でしか判断できない部分を残し、商品登録や広告分析などを外注する方法があります。
必要な業務だけ依頼できる
EC運用代行は、必ずしもすべての業務を依頼する必要はありません。
「新商品を登録する時だけ」
「広告の分析だけ」
「商品ページを作り直す時だけ」
といった使い方ができれば、小規模なネットショップでも利用しやすくなります。
EC運営経験者の知識を利用できる
Amazon・楽天市場・自社ECでは、それぞれ管理画面や広告、商品ページの考え方が異なります。
実際に運営した経験がある人へ依頼することで、「どの数字を見るのか」「どの部分から改善するのか」といった判断を社内だけで一から覚える負担を減らせます。
広告費の無駄を見つけやすくなる
広告は費用を使っているだけでは、良し悪しを判断できません。
例えば、
「売上は出ているが広告費も大きい商品」
「クリックされるが購入されていない検索語句」
「広告をほとんど使わなくても売れている商品」
では、取るべき対応が違います。
売上・クリック・広告費・検索語句などを商品単位で確認することで、改善する場所を見つけやすくなります。
商品ページ改善を継続しやすい
ネットショップの商品ページは、一度完成したら終わりではありません。
実際の販売データを見ながら、
- 画像を変更する
- 説明を追加する
- 商品名を見直す
- 検索キーワードを変更する
- 販売導線を調整する
といった改善を続ける必要があります。
外部の担当者が定期的に確認する体制があれば、商品ページを放置しにくくなります。
【内部リンク予定:EC運営を外注するメリット・デメリット記事】
EC運用代行のデメリット・注意点
EC運用代行にはメリットがありますが、外注すれば必ず売上が伸びるわけではありません。
依頼前に注意点も理解しておく必要があります。
外注費がかかる
当然ですが、自社で行っていた業務を外部へ依頼すれば費用が発生します。
そのため、「できるだけ多く依頼する」のではなく、社内で行う場合の作業時間や人件費も考えて依頼範囲を決める必要があります。
商品知識は共有する必要がある
運用会社がECに詳しくても、自社商品の専門家ではありません。
商品の特徴、素材、製造方法、使用方法、注意事項、競合商品との違いなどは、事業者側から共有する必要があります。
特に職人の商品や専門性の高い製品では、最初の商品情報整理が重要です。
すべて任せれば売れるとは限らない
商品ページや広告を改善しても、必ず売れるわけではありません。
ECの売上は、
- 商品そのもの
- 販売価格
- 送料
- 競合商品
- レビュー
- 季節
- 在庫
- ブランド認知
- 広告
- 商品ページ
など複数の要因によって変わります。
運用代行は販売環境を整えたり改善したりする手段であり、「依頼すれば売上が保証されるサービス」と考えない方がよいでしょう。
外注先によって対応範囲が違う
「EC運用代行」という名称が同じでも、サービス内容は会社によって異なります。
コンサルティングや改善提案だけを行う会社もあれば、商品登録や画像制作などの実作業まで行う会社もあります。
契約前に「誰が実際の作業をするのか」を確認しておくことが大切です。
【内部リンク予定:EC運営を外注するメリット・デメリット記事】
小規模事業者はどこまで外注すべき?

小規模事業者の場合、最初からEC運営をすべて外注する必要はありません。
おすすめしたいのは、社内でしかできない仕事と、外部へ任せやすい仕事を分けることです。
例えば、社内で行う業務としては、
- 商品企画
- 商品開発
- 商品知識の整理
- 販売価格の最終判断
- 仕入れ・製造判断
- 重要な顧客対応
- 今後の販売方針
などがあります。
一方、外注しやすい業務としては、
- 商品登録
- 商品ページ制作
- 商品画像の整理
- 商品説明文作成
- 検索キーワード調査
- 広告設定
- 広告データ分析
- 売上データ整理
- 商品ページ改善
などがあります。
特に「やり方は分かるが時間がない仕事」と「数字を見ても改善方法が分からない仕事」は、外注を検討しやすい部分です。
例えば職人が商品を製造している会社であれば、職人がAmazonの商品登録や広告管理を覚えるより、商品の特徴や製造に集中し、ネット販売の実作業を外部へ任せる方が合理的な場合があります。
反対に、商品の価格や製造数まで外部へ完全に任せる必要はありません。
自社の商品知識+外部のEC実務という形で役割分担することが、小規模事業者には取り入れやすい方法です。
Amazon・楽天市場・自社ECはどう使い分ける?

Amazon、楽天市場、自社ECにはそれぞれ特徴があります。
ここでは詳しい比較までは行わず、大まかな考え方だけ整理します。
Amazon
Amazonは、商品を探している購入者へ商品単位で届けやすい販売チャネルです。
商品登録、検索対策、レビュー、在庫、広告などを商品単位で管理しながら改善していく運営と相性があります。
FBAを利用すれば、Amazonへ商品の保管や梱包、発送、返品対応などを任せることもできます。
楽天市場
楽天市場では、商品単体だけでなく「店舗」としてページを作り、複数の商品を見てもらうことも重要です。
商品ページ、店舗内カテゴリ、イベント、RPP広告などを組み合わせながら運営していきます。
楽天公式でも、RMSを使って店舗ページやカテゴリ、商品情報などを設定する仕組みが案内されています。
自社EC
自社ECは、ページ構成やブランドの見せ方、販売導線などを比較的自由に設計できます。
一方で、集客についても自社で考える必要があります。
そのため、Amazonや楽天市場と自社ECのどれか一つに絞るのではなく、商品や事業規模によって併用する方法もあります。
例えば、
「Amazonで新規購入者へ販売する」
「楽天市場でも販売する」
「既存のお客様には自社ECを案内する」
といった役割分担も考えられます。
Amazonと楽天市場では、販売方法だけでなく、商品ページの作り方、広告、物流、店舗運営などにも違いがあります。どちらから販売を始めるか迷っている方は「Amazonと楽天市場どっちで売る?小規模事業者向けに違いを比較」をご覧ください。
EC運用代行会社を選ぶポイント
EC運用代行を依頼する場合は、「ECに詳しい会社かどうか」だけではなく、自社がお願いしたい業務に対応しているかを確認しましょう。
特に確認したいのは次の項目です。
対応している販売チャネル
Amazonだけなのか、楽天市場や自社ECにも対応しているのか確認します。
複数の販路を持っている場合は、まとめて相談できる方が商品情報や販売状況を共有しやすくなります。
商品登録だけか、運用まで対応するか
商品登録だけを代行するサービスと、販売開始後の改善まで対応するサービスでは内容が大きく違います。
「商品を登録した後、誰が改善するのか」まで確認しておきましょう。
広告運用に対応しているか
Amazon広告や楽天RPPを利用する予定がある場合は、広告設定だけではなく、検索語句や広告データの分析まで対応しているか確認します。
実作業まで対応するか
改善案を出すだけなのか、
- 商品登録
- 文章修正
- 画像変更
- 広告設定
といった実際の作業まで対応するのかは重要な違いです。
社内にEC担当者がいない場合は、実作業まで対応できる外注先の方が利用しやすい場合があります。
小規模事業者にも対応しているか
商品数が数点しかない場合や、月に数時間程度の作業しか必要ない場合、大規模なEC運用プランは合わないことがあります。
少量の商品や部分的な業務でも相談できるか確認しましょう。
契約条件を確認する
見積もりでは、
- 初期費用
- 月額費用
- 成果報酬
- 最低契約期間
- 解約条件
などを確認します。
料金の安さだけではなく、自社が必要としている作業がどこまで含まれているかを見ることが重要です。
担当者との連絡方法
ECでは価格変更、在庫切れ、新商品の追加など、細かな連絡が発生します。
メール、チャット、電話、オンライン会議など、普段どのように連絡するのか確認しておくと運用しやすくなります。
データ分析の範囲
「毎月レポートを出します」だけではなく、
- 商品別売上
- 広告費
- 検索語句
- 在庫
- 売れ筋商品
- 売れていない商品
など、どこまで確認するのかを聞いておくとよいでしょう。
数字を並べるだけではなく、次に何を変更するのかまで考えてもらえるかがポイントです。
プラグインプラスのEC販売・運用サポート
プラグインプラスでは、Amazon・楽天市場・自社ECの販売・運用について、事業者ごとの状況に合わせてサポートしています。
現在のEC販売代行・運用サポートでは、
- 商品ページ作成
- 出品登録
- 在庫・物流サポート
- 購入者対応
- Amazon広告
- 楽天RPP
- 売上確認・改善提案
- 自社EC制作・改善
などを、必要な内容に合わせて相談できる形にしています。商品1点・少量からの相談や、商品ページ作成だけといった部分的な相談にも対応しています。
特に想定しているのは、大規模なEC事業者ではなく、
- ネット販売を始めたい小規模事業者
- EC担当者を1人雇うほどではない会社
- Amazonや楽天市場の更新まで手が回らない会社
- メーカー・卸売業
- 職人の商品をネットで販売したい事業者
- 実店舗の商品をネットでも販売したい会社
- 商品ページや広告だけ改善したい事業者
などです。
プラグインプラス自身もAmazon、楽天市場、自社ECの販売・運用に関わっているため、単に「広告を出しましょう」「商品ページを改善しましょう」という提案だけではなく、商品登録、在庫、検索語句、広告費、商品ごとの売れ行きなど、実際の運営作業を前提として考えています。
例えばAmazon広告でも、広告費全体だけを見るのではなく、
「どの商品が売れているのか」
「どの検索語句から購入されているのか」
「広告費だけ使っている検索語句はないか」
を確認しながら調整します。
楽天市場でも同様に、RPP広告だけを見るのではなく、商品ページや商品名、売上状況まで合わせて確認します。
また、自社ECを含めて相談できるため、
「Amazonだけで販売するべきか」
「楽天市場も続けるべきか」
「自社ECを育てた方がよいか」
といった販路全体の相談も可能です。
ネットショップ運営担当者を新しく1人採用するほどではないものの、社内だけでは運営に手が回らない。
そのような場合は、まず時間のかかっている業務や改善できていない部分だけ外注する方法もあります。
EC販売についてお困りの場合は、Amazon・楽天市場・自社ECの販売代行・運用サポートをご覧ください。
まとめ
Amazon・楽天市場・自社ECの運営には、商品登録以外にも、商品ページ改善、在庫管理、広告運用、検索キーワード分析、売上分析など多くの業務があります。
少人数の会社ですべてを行う必要はありません。
EC運用代行では、
- 商品登録だけ
- 商品ページ改善だけ
- 広告運用だけ
- データ分析だけ
といった部分的な依頼もできます。
小規模事業者の場合は、すべてを外注するよりも、自社でしか判断できない商品や経営に関する部分は社内に残し、時間がかかるEC実務や専門性が必要な部分を外注するという形が取り入れやすいでしょう。
また、Amazon・楽天市場・自社ECは、それぞれ特徴が異なります。
どれか一つが必ず正解というわけではありません。
商品、利益率、商品数、社内人員、広告予算などを確認しながら、自社に合った販路と運営体制を考えることが大切です。
今後は、
- Amazonと楽天市場の違い
- Amazonの商品ページで売れない原因
- 楽天市場RPP広告の改善方法
- EC運営を外注するメリット・デメリット
- Amazon・楽天市場・自社ECの選び方
について、それぞれ詳しく解説していきます。
